社員が仕事と生活の調和を図り、子育て世代は仕事と子育てを両立させながら、その能力を十分に発揮出来る、働きやすい雇用環境の整備を行う。

平成23年4月1日〜平成25年3月31日までの2年間

【目標１】

産前産後休業や育児休業給付、育休中の社会保険料免除などの制度の周知、情報提供を行う。

＜対策＞

• 23年4月〜　制度の意義、運用につき管理職への研修を行い取得しやすい風土作りを行う。
• 23年10月〜 社員へ説明会を開催、制度の周知徹底を図る。

【目標２】

所定外労働時間の削減。国のガイドライン年間320時間以内に全員を納める。

＜対策＞

• 23年4月〜　現状把握及び要因分析
• 23年10月〜 削減に向けた対策を策定
• 24年4月〜　対策の実行

【目標３】

有休休暇取得促進

＜対策＞

• 23年4月〜　現状把握及び要因分析
• 23年10月〜 取得に向けた対策を策定、及び計画的取得に向けた管理職研修の実施
• 24年4月〜　対策の実施による取得推進の取組